プロに任せて会社設立

株式会社は約16.5万円〜、合同会社は6万円の「法定費用のみ」で設立できます。

これはご自身で手続きしても必ず国や公証役場へ支払う実費（登録免許税・定款認証代）のみの金額です。ビズプロの作成手数料（通常4,950円 税込）はキャンペーン適用で実質0円となるため、余計な上乗せ費用はかかりません。

※会社の実印作成代や個人の印鑑証明書発行手数料（数百円程度）の実費のみ、別途ご自身でご用意いただきます。

設立登記そのものではなく、創業後の「事業成長支援」で収益を得る仕組みだからです。

私たちは設立後の創業融資や補助金、法人口座開設などを長期的に支援するパートナーを目指しています。設立後にこれらの専門サポートをご希望いただいた企業様から適正な報酬をいただく仕組みのため、設立手数料を実質0円でご提供できています。

設立後の有料サービス契約は必須ではなく、強引な営業も一切ありませんのでご安心ください。

一切かかりません。後から不要なオプション費用を請求することはございません。

ビズプロの手数料は通常4,950円（税込）ですが、現在は無料の創業サポート面談をご利用いただくことで全額キャッシュバック（実質0円）となります。

※国や公証役場へ納める登録免許税などの「法定費用」は、どの方法で設立しても一律で実費が必要となります。

申請フォームを送信いただいてから、7日以内のお振込みとなります。

まずはフォームから必要情報をご入力いただき、内容に問題がないことをご確認いただいた後のご入金となります。入金確認が取れ次第、専任スタッフが速やかに手続きへ進みます。

印紙代4万円を確実に節約でき、書類作成や役所調べの手間がゼロになります。

個人で紙の定款を作ると収入印紙代（4万円）がかかりますが、ビズプロは電子定款に対応しているため印紙代が0円になります。また、専門家が法的に不備のない書類を作成するため、書き方を調べたり窓口で書類を直したりする必要もありません。

技術的には可能ですが、設備代や手間の面からおすすめできません。

自力で電子定款を作るには、専用機器（ICカードリーダー等）や有料ソフトの購入、複雑な環境設定が必要となり、紙の定款にかかる印紙代（4万円）以上の出費や手間が発生しやすいためです。ビズプロなら機材の準備も設定も不要で、4万円を浮かせたままスマートに完了できます。

お振込みとフォーム提出の確認後、最短5営業日で法務局への申請（会社設立日）が可能です。

ご入金確認の翌営業日から5営業日以内に、提携行政書士が作成した書類一式をお届けします。株式会社は公証役場での定款認証を経て法務局へ提出、合同会社はそのまま法務局へ提出した日が「会社の設立日」となります。

はい、提出のみご自身（または代理人）でお願いしています。

株式会社は公証役場での定款認証を経て法務局へ、合同会社は法務局へ提出します。法務局への提出は郵送でも可能です。事前確認・書類作成は専門家がすべて完了させているため、窓口で迷う心配はありません。

お申し込み時点で特別な書類を用意する必要はありません。

会社名・事業目的・資本金などの希望イメージがあれば、スマホからフォーム入力するだけですぐに始められます。登記に必要な「印鑑証明書」や「会社実印」は書類と一緒にご案内しますので、後からのご用意で問題ありません。未定の項目も無料相談で一緒に決められます。

はい、法務局へ書類を提出するまでに「会社実印（代表者印）」のご用意が必要です。

法務局への届出のほか、法人口座の開設や契約でも使用します。書類が届くまでに作っておくとスムーズです。

もちろん可能です。完全無料で何度でもご相談いただけます。

初期費用や維持コストの違いはもちろん、事業内容、将来の資金調達プラン、取引先からの見え方などをプロの視点で比較し、最適な形態をご提案します。「まだ何も決まっていない」段階でもお気軽にご相談ください。

はい、株式会社も合同会社も一人だけで設立できます。

ご自身が一人で出資し、そのまま代表者になる形です。

法律上は1円から設定可能ですが、実務上は「100万〜300万円」が一般的です。

法人口座の開設審査や創業融資、取引先からの信用を考慮すると、設立後3〜6か月分の運転資金を目安にするのが安全です。なお、1,000万円未満にしておくことで、設立から最大2年間消費税の納税が免除される場合があります。

はい、ご自宅の住所でも登記可能です。

ただし、賃貸物件の場合は契約上「法人登記が可能か」を管理会社やオーナーへ事前確認することをおすすめします。なお、設立後に本店を移転する場合は登記変更費用（登録免許税3万円〜）が別途かかります。

メイン事業に加え、将来行う可能性がある事業も3〜10個程度入れておくのがおすすめです。

後から事業目的を変更・追加すると、その都度変更登記費用（登録免許税3万円）がかかるためです。許認可が必要な業種には指定の書き方があるため、無料相談で適切な文言をご案内します。

はい、マイクロ法人の設立にも完全対応しています。

手続き自体は通常の会社設立と同じです。維持コストを抑えるための資本金設定や、株式会社と合同会社のどちらが適しているかも無料相談でお聞きいただけます。

創業融資、助成金・補助金、法人口座、法人カードなど、設立直後の重要課題をすべて無料でご相談いただけます。

設立直後に多くの経営者が悩む手続きをワンストップでサポートします。設立後のサービス契約は必須ではないため、必要なサポートだけを選んでご利用いただけます。

はい、創業融資や助成金・補助金のご相談を完全無料で承っております。

設立したての会社が最初に悩む資金のことを、まとめてご相談いただけます。

税負担の軽減、社会的信用の向上、経費の幅の拡大という3つのメリットがあります。

利益が一定額を超えると、所得税より法人税の方が税率が低くなり手元にお金が残りやすくなります。また、役員報酬による節税や大企業・金融機関との取引信用が上がる点も大きな利点です。法人化の最適なタイミングは無料相談でシミュレーション可能です。